新制度の運営主体は都道府県に／後期高齢者広域連合が要望

　全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長＝横尾俊彦・佐賀県多久市長）は６月９日、民主党が廃止の方針を示している後期高齢者医療制度について、新制度構築の際には運営主体を都道府県とすることなどを求める要望書を、厚生労働省保険局の外口崇局長に提出した。外口局長は要望書について、政務三役と相談した上で、近日中に文書で回答する予定としている。

　同協議会は、この日の２０１０年度広域連合長会議で要望書案を了承し、出席していた外口局長に横尾会長が手渡した。新制度では運営主体を都道府県とするとともに、国民皆保険制度を維持するため必要な財政支援を拡充するよう要望。運営主体となる都道府県と、住民の窓口となる市区町村の役割分担を明確化し、保険者機能が十分に発揮できる体制の整備なども求めた。

　新制度移行まで続く現行制度については、１２年度の保険料率改定で被保険者の保険料負担が増加しないよう、必要な財源を確保するよう要望。さらに、現行制度廃止後の業務処理に支障が生じないよう、今後の予定や処理手順を明示し、制度の廃止時期などについて広く周知するよう求めた。（６/１０MEDIFAXより）