新制度で国との協議求める／後期医療制度廃止表明で

　75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の運営実務を担う広域連合の全国組織「全国後期高齢者医療広域連合協議会」は9月30日、制度廃止を表明した長妻昭厚生労働相らに、現行制度を当面維持しつつ、新制度の在り方について国が広域連合などと協議するよう要望した。

　同協議会会長の横尾俊彦・佐賀県多久市長が、長浜博行厚労副大臣に要望書を提出。横尾会長が「制度は落ち着いた状況にある。（新制度への移行で）混乱しないよう取り組んでほしい」と述べ、長浜副大臣は「地域の声に十分配慮したい。（首長らと）話し合いの機会を設け、より良い制度にしたい」と応じた。

　このほかの要望は(1)新制度移行に必要な財源は国が負担する(2)新制度について国の説明を徹底する(3)都道府県単位の財政運営など、現行制度の利点を新制度に引き継ぐ―など。

　終了後に記者会見した横尾会長は「ずるずる引き延ばすつもりはないが、より良い改革案をつくるには時間が必要だ」として、当面は現行制度を続けるべきだとした。【共同】（10/2MEDIFAXより）