新制度「納得と信頼得るものに」／後期高齢者で広域連合が要望

　全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長＝横尾俊彦・佐賀県多久市長）は11月20日、都内で臨時の広域連合長会議を開き、新政権が廃止の方針を掲げている後期高齢者医療制度について、現行制度の円滑な運営と、国民の納得と信頼が得られる新制度の構築を求める要望書をまとめた。要望書は、横尾会長が長浜博行厚生労働副大臣に手渡した。

　要望書は、今後検討される新制度について「被保険者らに不安や混乱を招くことなく、幅広い国民の納得と信頼が得られる制度が設計されることを望む」とし、▽持続可能で分かりやすいものとするため、被保険者や関係機関と十分な議論を行うとともに、必要な財源は国が全額確保する▽権限と責任の所在を明確にし、国と都道府県が主体的な役割を果たす制度とする―ことなどを求めた。（11/24MEDIFAXより）