新サービスなどの論点再整理／社保審・介護給付費分科会

　厚生労働省は８月１０日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、２０１２年度介護報酬改定に向けてこれまでに示した論点を整理して再提示した。委員からの意見を踏まえ、さらに詳細に論点を詰めていく考えだ。

　厚労省が示した主な論点は▽新サービス▽介護保険施設等▽リハビリ・軽度者（予防給付）▽認知症への対応▽医療と介護の連携▽介護人材の確保と処遇の改善策▽ケアマネジメント―など１０項目について。

　１２年度介護報酬改定で単価設定などを行う「新サービス」には、定期巡回・随時対応サービスと複合型サービスを挙げた。各サービス共通の視点として、介護・看護サービスの一体的提供や、人材確保と経営の安定化などを盛り込んだ。介護保険施設については、療養病床再編の促進に向けた介護療養病床と介護療養型老人保健施設の基準・報酬設定、特別養護老人ホームと介護老人保健施設での医療提供体制などを検討項目に挙げた。

　三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、新サービスの論点に「地域密着のケアマネジメント」に関する検討を加えるよう要望。療養病床再編については、厚労省の転換意向調査で介護療養病床の転換先として医療療養病床が最も多かったことを踏まえ「医療療養病床の報酬や医療区分の在り方についても、課や局を超えて検討してほしい」と求めた。

　齋藤訓子委員（日本看護協会常任理事）は、特養入所者の重度化を指摘した上で、特養の医療提供体制を見直す必要性を指摘。嘱託医が普段どのような関わり方をしているかを検証した上で、サービスを外付けにすることの是非について検討すべきとの考えを示した。このほか、厚労省が政府与党の社会保障・税一体改革成案を報告した。（８/１１MEDIFAXより）