救急相談窓口整備を廃止／４府省が行政事業レビュー

　総務、国土交通、文部科学の３省と内閣府は６月４日、事業事務の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」の２日目の討議を行った。救急相談窓口整備事業など３事業を明確に「廃止」としたほか、「いったん廃止」「廃止を前提」などの判定も相次いだ。

　総務省は、安易な救急出動を防ぐために地域の救急相談窓口を充実させる「救急安心センターモデル事業」（２０１０年度予算３億円）について、国が関与する必要性に対する疑問などの意見を受け「廃止」と判定。電子タグなどの普及に向けた「ユビキタス特区事業の推進」（１６億円）は「廃止を前提とした全面的見直し」となった。【共同】（６/８MEDIFAXより）