救急安心センターの全国化を大筋了承／総務省消防庁の検討会

　総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院長）は８月３０日、救急出動件数の急増に対応するには、住民の救急相談に応じる窓口「救急安心センター」（東京消防庁の＃７１１９など）の設置が不可欠として、センター設置を全国化する方向で大筋了承した。

　１９９９年に３９３万件だった救急出動件数は、２００９年には５１２万件と１０年間で３０％増となっており、救急車の現場到着時間・病院収容時間が遅れる要因となっている。「救急安心センター」の設置効果について、同庁救急企画室は東京都、大阪府、奈良県などでの実績を踏まえた上で▽救急出動を緊急性が高い事案に集中できる▽相談で緊急性が高いと分かった事案に救急車を迅速に出動できる▽不要不急の時間外診療を抑制し、医療資源の適正利用を促進する─などと説明した。医師・看護師・相談員などが救急医療相談に２４時間３６５日対応するセンターを全国に設置したい考えで、全国化に向けて検討を継続し、今冬にシンポジウムを開催するとともに救急相談マニュアル（仮称）の作成に取りかかる。（８/３１MEDIFAXより）