救急受け入れ実施基準、策定を要請／消防庁・厚労省が通知

　総務省消防庁と厚生労働省は10月27日付で、改正消防法で策定が義務付けられた傷病者の搬送と受け入れの実施基準について、都道府県に対し速やかに策定するよう通知した。

　受け入れ困難事例の解消を目指した改正消防法の成立を受け、両省庁は2009年6月に「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」を設置し、策定の参考となるガイドラインを報告書としてまとめた。通知では、同検討会の報告書を参考に実施基準を策定するよう求めている。

　実施基準では▽緊急性▽専門性▽特殊性―の3点から対応する医療機関を分類してリスト化。救急隊が搬送先を選ぶ基準を定め、それでも受け入れ医療機関が決まらない場合に備え、コーディネーターや基幹病院による調整や一時受け入れ・転送、受け入れ医療機関での輪番制の運用など、受け入れ医療機関を確保するための方策も併せて定めることとしているが、通知では地域の実情に応じた策定を求めている。（11/2MEDIFAXより）