救急受け入れ判断、ＩＴで支援／０９年度、実証実験に着手

　厚生労働省と経済産業省が合同で設置した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」は３月１２日、救急受け入れ円滑化に向けたＩＴの活用に関する報告書案を大筋で取りまとめた。周産期患者を含む救急患者の受け入れ可否判断のための医療機関内での情報収集機能や、救急搬送中のバイタル情報などを医療機関側で把握し、救急現場に指示を与える機能を提案している。経産省は２００９年度、報告書の内容を踏まえたシステム開発と実証実験に着手し、１０年度以降に各地方への導入普及を目指す。

　報告書案では、医療機関、救急現場（救急車内）、救急・周産期情報センターで活用できる１０種類のＩＴ機能を提案。既存の救急医療情報システムや周産期医療情報システムの運用を妨げず、地域の事情に合わせて必要な新機能を組み合わせることで受け入れ体制の強化を目指すことを提案している。

　経産省は０９年度予算案に、システム開発と実証実験の費用として１億円を計上している。実証実験の具体的な方法などについては、厚労省、総務省などと協議しながら決めていきたいとしている。（３/１３MEDIFAXより）