救急医療で「１５分ルール」確立／公明・参院選公約

　公明党は６月１７日、７月の参院選の公約を発表した。救急医療の充実に向けては、緊急性のある患者が通報から１５分以内に医師の診断を受けられる「１５分ルール」の確立を目指すと明記。「救急医療基本法」（仮称）を策定した上で、いつでも対応可能な救急相談窓口の整備を盛り込んだ。

　「１５分ルール」の実現に向けては、ドクターヘリ配備の充実を提案。運航経費に見合った補助を手当することで、２０１２年をめどに全国に５０機の配備を目指すとした。また小児集中治療室（ＰＩＣＵ）は、全国５０カ所の医療機関での整備を目標に掲げた。

　がん対策や感染症・難病対策に関しては、子宮頸がんワクチンの接種に対する全額助成や、Ｈｉｂワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン等の定期接種化に取り組む考えを表明。予防接種法については、抜本的に見直す方針を示した。また、成人Ｔ細胞白血病やＨＴＬＶ−１関連脊髄症などを引き起こすヒトＴ細胞白血病ウイルスの母子感染を予防するため、全国一律の妊婦健診で抗体検査を実施するとした。

　介護関連では、２月に発表した「新・介護公明ビジョン」の実現を目指し、２５年には介護保険の３分の２を公費で賄うと明記。介護施設の整備に関しては、２５年までに特別養護老人ホームや老人保健施設などを倍増し、認知症高齢者グループホームなどは３倍に増やすこと提案した。

　社会保障政策の充実に向けた消費増税については「社会保障および子育て支援対策の機能強化を図るとともに、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革を行う」としたものの、具体的な上げ幅や時期は盛り込まれなかった。（6/21MEDIFAXより）