救急の「新型」対策、10倍超に／総務省概算要求

　総務省は8月31日、2010年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は09年度当初予算と比べて9978億円（5.6％）増えて18兆7337億円となった。このうち消防庁では、09年度当初予算から14億円（10.9％）増となる146億円を計上。09年10月に施行される改正消防法の運用状況の検証を新規事業として盛り込んだほか、感染が拡大する新型インフルエンザ対策には09年度当初予算の10倍超の予算を投入する。

　総務省本省では、医療現場をはじめとする地域社会で、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用をさらに進める方向性を打ち出した。ＩＣＴを活用した地域社会の再生・活性化の推進に09年度当初予算の1.6倍となる41.6億円を計上。医療分野では、医療の安全性向上や業務の効率化のため、電子タグなどユビキタスネット技術（いつでもどこでも意識せずに情報通信技術を利用できるネットワーク技術）の医療現場での活用を推進するほか、ネットワーク上で個人の健康情報を集積・管理する仕組みの構築を促進し、複数の医療機関の間での継続性のある医療の提供や、個人の健康づくりを支援する基盤の整備を目指す。一方、地域振興策の一環として総務省が提唱する「定住自立圏構想」には遠隔医療の推進が盛り込まれた。遠隔医療システムの構築に必要な装置などの整備を支援する。（9/1MEDIFAXより）