救命センター２３施設増、ＮＩＣＵも５００床増／経済再生戦略

　自民党の日本経済再生戦略会議が３月３０日にまとめた「戦略プログラム１２分野別施策メニュー」では、直ちに事業化するプロジェクトとして、３年間で救命救急センターを２３施設増やし２３７カ所まで拡充することなどを盛り込んだ。

　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）についても２５００床から３０００床まで増床する。また、災害拠点病院や社会福祉施設の耐震化を図るほか、土砂災害の危険性がある病院や老人ホームへの対策も掲げた。

　救急医療については、高規格救急車や消防団救助資機材搭載型車両の整備を集中的に推進。検討中のプロジェクトとしては、ＩＴ技術を活用した救急・周産期医療情報ネットワークの構築に言及。救急現場と消防機関、医療機関の間で情報を効率的に共有するシステムを検証し、いわゆる「たらい回し」などの解消を目指す。

　さらに、地域医療の連携に向けて、電子カルテの導入補助や遠隔医療の推進、高速ブロードバンド網を整備する。遠く離れた住民の健康状態情報をサービス事業者が共有して遠隔地から見守るシステムの構築も図る。（3/31MEDIFAXより）