政策形成への積極的関与を／日医の医療政策会議が報告書

　日本医師会は2月24日の会見で、会内の「医療政策会議」の2008・09年度報告書を公表した。新政権下での日医の政策形成への参画について、専門家集団としての積極的な関与を訴えている。

　報告書は(1)政治環境の変化（山口二郎委員・北海道大大学院教授）(2)経済成長と医療財政（神野直彦委員・地方財政審議会長）(3)イノベーションと医療（権丈善一委員・慶応大教授）(4)自律的な専門職集団としての医師のあり方（桐野高明委員・国立国際医療センター総長）─の4章から成る。

　このうち「政治環境の変化」では、09年の政権交代で与党となった民主党による社会保障費の確保について「無駄を省くことによって生まれる財源とは桁が違う。無駄の削減はあくまで政府に対する国民の信頼を回復するための作業で、将来の負担増に対する国民的な合意を得るための予備作業」と指摘。1期目の4年間は消費税を増税しないとしたことについても触れ「今後、持続可能な社会保障システムのために、負担の在り方について国民と率直に対話する必要がある」とした。

　また、「日医も医療の専門家集団として、政策形成への新しい参加の在り方を考え出す必要がある」と指摘。「医療に対する国民的な危機感を背景に、医療政策の重要な柱を担うことを今後も続けていくべき」とした。（2/25MEDIFAXより）