政府税調、消費増税で作業チーム設置／「控除対象外」も議題に

　政府税制調査会は１２月５日の会合で、政府・与党社会保障改革本部で示された首相指示に基づき「社会保障・税一体改革作業チーム」を設置した。一体改革成案で示された税制抜本改革の具体化に向けた検討をする。最大のテーマは消費増税で、税率の引き上げ時期と幅に加え、医療機関の控除対象外消費税の取り扱いも議題になる。作業チームは来週からほぼ連日検討を進め、適宜、政府税調の本体会合に報告を上げながら、年内に政府・与党がまとめる一体改革大綱の素案に盛り込むよう結論を出す。

　２０１２年度税制改正大綱を１２月９日に取りまとめるめどがつき、いよいよ政府税調が消費増税を含む税制抜本改革の議論に入る体制を取った。新作業チームの座長を務めるのは五十嵐文彦財務副大臣で、厚生労働、総務、内閣府の副大臣と、財務、総務、内閣府の政務官がメンバーとなる。

　消費増税については、税率の引き上げのほか、逆進性問題への対応や、課税の適正化、消費税と個別間接税の関係などを検討課題とする。五十嵐財務副大臣は会合終了後の記者会見で、消費増税の論点について「これまで上がった項目を協議する。関連する主な項目は全て検討の対象。診療報酬の取り扱いも当然、議論になり得る」と述べた。

　同チームは消費税以外にも、個人所得税や法人税、資産税、社会保障・税番号制度などに関する項目も検討を進める。（１２/６MEDIFAXより）