政府・与党、定額負担を見送り／民主、一体改革の社会保障部分了承

　民主党の社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）と税制調査会（藤井裕久会長）の合同総会は１２月１６日、社会保障・税一体改革大綱の素案骨子のうち、政府側が示した社会保障部分の修正案をおおむね了承した。議論で細川会長らに文言の調整を一任した。受診時定額負担は盛り込まず、政府・与党は導入を見送る方針を決めた。社会保障部分の素案骨子は１２月２０日に開く予定の関係５大臣会合で固まる。

　高額療養費制度の見直しは、財源を確保した上で年間の負担上限額を設定するが、「年収３００万円以下程度の所得が低い方に特に配慮する」とした。財源として議論に上がっていた受診時定額負担は「患者間で負担を支え合うことになる」などの反発から、政府原案の段階で削除されており、修正案でも盛り込まれなかった。（１２/１９MEDIFAXより）