政府、総合特区法案を国会提出

　政府は２月１５日、新成長戦略の一環に位置付けている総合特別区域法案を閣議決定し、国会に提出した。総合特区は、構造改革特区のように規制の特例を設けるだけでなく、税制・財政・金融上の支援措置を加えるなど、より強力な規制・制度改革で地域活性化や国内成長を目指す制度。総合特区に指定された地域では、医療や介護に関する規制・制度改革が実施される可能性がある。総合特区法案は予算関連法案だが、衆参ねじれの状況で、今国会中に法案の審議入りや可決にこぎ着けられるかは不透明だ。

　総合特区には、国際的競争力を秘めた地域に対する「国際戦略総合特区」と、地元資源を活用して先駆的な取り組みを実施する地域に対する「地域活性化総合特区」がある。法案そのものに特区に対する１０の特例が盛り込まれており、いずれかの特区に指定された地域では、工業地域に病院を建てることが可能になる。地域活性化総合特区に指定された地域では、特別養護老人ホームの数が不足している場合、ＰＦＩ（民間資金を活用した公共施設等の整備）方式で民間事業者が特養を設置できるようになる。（２/１６MEDIFAXより）