政府、特定地域再生制度を新設へ／構造改革特区と一体運用

　民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム「特区・地域活性化・規制改革小委員会」（委員長＝大塚耕平参院議員）は１１月１０日、初会合を開き、総合特区や規制・制度改革の現状などについて政府側からヒアリングした。内閣官房地域活性化統合事務局は、長寿化・人口減少対応など国が設けた特定課題に取り組む自治体を支援する「特定地域再生制度」を新設する方針を明らかにした。対象地域への特例を設けるとともに、構造改革特区制度との一体的運用を図る。地域再生法改正案と構造改革特区法改正案を２０１２年の通常国会に提出する構えだ。

　政府はこれまで、地域再生法による「地域再生制度」を設け、対象地域に財政支援したり規制特例を設けたりしてきた。新設する「特定地域再生制度」では、国の主導権が強くなる。国が特定課題を提示し、地域が課題解決に向けた特定地域再生計画を作成した場合、地域が活用できる特例措置を設ける。特定法人に対する寄付課税の特例や、地方債の対象範囲を拡大できる特例などを検討している。