政府、国家戦略会議を設置／日本再生基本戦略を年内に

　政府は１０月２１日の閣議で国家戦略会議の設置を決めた。会議は、税財政の骨格や経済運営の基本方針など重要政策を統括する「司令塔」の役割を担う。月内をめどに初会合を開き、年内に日本再生の基本戦略を策定する予定だ。閣議後に会見した古川元久国家戦略担当相（社会保障・税一体改革担当相）によると、閣議で野田佳彦首相は「産官学の英知を結集し、重要基本方針の取りまとめや新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行っていきたい」と述べたという。

　会議のメンバーは次の通り。▽議長＝野田首相▽副議長＝藤村修官房長官、古川担当相▽構成員＝川端達夫総務相、玄葉光一郎外務相、安住淳財務相、枝野幸男経済産業相、岩田一政・日本経済研究センター理事長、緒方貞子・国際協力機構理事長、古賀伸明・連合会長、長谷川閑史・経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）、米倉弘昌・経団連会長（住友化学会長）、白川方明・日本銀行総裁

●政府、１８会議を廃止
　政府は国家戦略会議の設置に伴い１８会議の廃止を決めた。菅直人政権下で置かれた「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」「社会保障改革に関する有識者検討会」のほか、新成長戦略実現会議などを廃止した。（１０/２４MEDIFAXより）