政府、ライフイノベ１９項目を閣議決定／規制・制度改革

　政府は４月８日、２０１０年秋から検討してきた規制・制度改革のテーマのうち、東日本大震災発生前に各府省と大筋で合意していた１３５項目について改革方針を閣議決定した。ライフイノベーション分野に関しては、震災で政務官折衝を実施できなかったが、行政刷新会議事務局のある内閣府と厚生労働省などの事務方同士で調整していた１９項目を盛り込んだ。政府は、今回の閣議決定を見送ったテーマについて、各府省と協議を続けていく姿勢だ。

●無過失補償制度から「ワクチン」消える
　ライフイノベーション分野では、医療行為の無過失補償制度と、補償を受けた際の免責制度について１１年度中に検討を始める方針が盛り込まれた。行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」が１月下旬に示した中間取りまとめは、無過失補償制度の対象として保険診療全般と「医薬品副作用救済制度の対象となっていないワクチン」を挙げていたが、閣議決定では保険診療全般だけが残った。

　国内で承認されているワクチンであれば、定期接種ワクチンには予防接種法による救済制度、任意接種ワクチンには医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）法による救済制度がある。このため医薬品副作用救済制度の対象になっていないワクチンは「存在しない」というのが厚労省の立場だ。中間取りまとめの記述に「事実誤認がある」と厚労省側が行政刷新会議側に伝えたところ、ワクチンに関する記述は消えたという。

　しかし、任意接種に関する補償額は定期接種よりも低く、ワクチンの救済制度は一律ではない。また、補償を受けた際の提訴権を制限するなどの免責制度も設けられていない。政府関係者は「ワクチンに関する免責制度を検討することは厚労省にとっても悪い話ではなかったはずだ。中間取りまとめの文章をまとめた行政刷新会議側の担当者は制度をよく理解していなかったのではないか」と語る。（４/１１MEDIFAXより）