放射線調査「被災民の安心に」／国立がん研究センターの派遣団

　国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）が３月１７日に被災地に派遣した医療支援団が３月２０日夕、同センターに戻り、支援団長の一人で、福島県内２カ所で放射線量のスクリーニングを実施した伊丹純・放射線治療科長が、除染対象となった住民４人について「ふき取り除染で大丈夫。大過はなかった」と、被災地での活動を報告した。

　伊丹科長ら３人のスクリーニング支援団はいわき市と川俣町の高校で住民計１１３０人の放射線量を調査し、微量汚染（１万３０００cpm以上）の住民が２４人、軽度汚染（１０万cpm以上）の住民は４人いたと報告した。軽度汚染の４人については外とうを脱げば検出値に問題はなく、対応はふき取り除染で十分だったとした。

　伊丹科長は原発被害について「憂慮しなければいけない事態」と放射線科医としての感想を述べた。一方で、住民が落ち着いてスクリーニングを受けたことにより安心につながったとし「もっと放射線科医が現場に行って、被災民を安心させたり、パニックを起こさないように説明することが必要だ」と話した。嘉山理事長は、今後のスクリーニング支援については職員の安全を守ることを念頭に、長期的な対応が必要だとの考えを示した。（３/２３MEDIFAXより）