放射線の相談体制整備を／厚労省、原発事故を受け

　厚生労働省健康局は３月１８日、福島県の原子力発電所の事故を受け、保健所などで放射線に関する住民の健康相談に対応できるよう都道府県に体制整備を求めた。日本放射線技師会に対しては、必要に応じて技師を派遣したり、サーベイメーター（携帯用放射線測定装置）を貸し出したりするよう依頼した。厚労省医政局は、日本医師会など医療関係団体に対しても健康相談に関する協力を求めた。（３/２３MEDIFAXより）