改革実施で２５年度の給付費１４８.９兆円／社会保障費推計を改定

　厚生労働省は新しい人口推計と経済見通しを踏まえ、政府が２０１１年６月にまとめた社会保障費用の将来推計を改定し、３月３０日に結果を公表した。１１年６月推計の段階では１５１.０兆円となる見通しだった２５年度の社会保障給付費は１４８.９兆円になるとした。

　今回の１２年３月推計によると、１２年度に１０９.５兆円（ＧＤＰ比２２.８％）の給付費について一定の制度改革を進めた場合、２５年度に１４８.９兆円（ＧＤＰ比２４.４％）となる。１４８.９兆円の内訳は年金が６０.４兆円（ＧＤＰ比９.９％）、医療が５４.０兆円（ＧＤＰ比８.９％）、介護が１９.８兆円（ＧＤＰ比３.２％）、子ども・子育てが５.６兆円（ＧＤＰ比０.９％）、その他が９.０兆円（ＧＤＰ比１.５％）。

　医療と介護の重点化・効率化を行わず、現状を投影することを前提に推計した場合、２５年度の給付費は１４４.８兆円（ＧＤＰ比２３.７％）となる。うち、医療が５３.３兆円（ＧＤＰ比８.７％）、介護が１６.４兆円（ＧＤＰ比２.７％）。

　１１年６月に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」がまとめた社会保障改革案の「社会保障に係る費用の将来推計について」（参考資料）をベースに、１２年１月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計と、内閣府が公表した経済財政の中長期試算を踏まえて将来推計を改定した。（４/２MEDIFAXより）