改革シナリオ「地域一般病床」創設へ／政府の社会保障改革案

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）は６月２日、社会保障改革案として２０２５年度の医療提供体制を完成形とする医療・介護サービスの改革シナリオをまとめた。急性期医療をはじめ長期療養・精神医療への医療資源の集中投入や在宅医療・介護の推進などにより機能強化や効率化・重点化を進め、１１年度現在１６６万床ある入院病床（有床診療所を含む）を１５９万床に再編する考えだ。一般病床は「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期等」に再編成し、「地域一般病床」を創設する考えも示した。

　改革推進のため１５年までに８７００億円程度の公費を投入し、一方で平均在院日数の短縮により４３００億円程度を捻出する。それに向けて診療報酬・介護報酬の体系的な見直しを行い、一括的な法整備を目指して１２年をめどに法案提出を想定している。

　一般病床の２割程度を想定する高度急性期には、医療資源を集中投入して職員を２倍程度、単価（入院１日当たり費用など）を約１.９倍とし、平均在院日数を２割程度短縮（１５−１６日程度）する。一般病床の５割程度を見込む一般急性期では職員を６割程度増、単価約１.５倍とし、平均在院日数は３３％程度短縮（９日程度）とする。一般病床の３割程度を見込む「亜急性期・回復期リハビリテーション等」はコメディカルを中心に職員を３割程度増やし、単価も約１５％増とし、平均在院日数は２割程度短縮（６０日程度）を想定する。地域に密着した病院については、高度急性期・一般急性期・亜急性期・回復期リハビリなどの機能を併せ持つ「地域一般病床」の概念も示した。

　慢性期医療を担う「長期療養」では現在の医療区分２・３を医療とする考えで、コメディカルを中心に職員を１割程度増やし、単価も５％程度引き上げる。長期療養では在宅医療の推進・機能強化により、平均在院日数を１割程度短縮（１３５日程度）する。「精神」についてはコメディカルを中心に職員を３割程度増やし、単価を１５％程度引き上げる。同時に、アウトリーチ（訪問支援）などの推進で平均在院日数の１割程度短縮（２７０日程度）や入院の２割程度減少を達成する考えだ。

　その結果、１１年度現在で１０７万床ある一般病床について、現状のまま推移した場合に２５年度に１２９万床になるところを、高度急性期１８万床、一般急性期３５万床、亜急性期・回復期リハビリ等２６万床、地域一般病床２４万床の合計１０３万床に再編する。

　長期療養は１１年度２３万床が現状のままなら３４万床まで増えるところを２８万床に、精神は１１年度３５万床が３７万床となるところを２７万床に再編する。（６/３MEDIFAXより）