改正ＲＦＯ法が成立／３年以内に新機構に移行

　社会保険病院や厚生年金病院の安定運営を図る年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）法改正案は６月１７日、参院本会議でみんなの党を除く賛成多数で可決、成立した。議員立法である改正法は近く公布される。公布と同時に改正法の一部が施行され、２０１２年９月末までと定められていたＲＦＯの存続期限は撤廃される。公布から３年以内の本格施行時に、整理合理化を目的としたＲＦＯは、病院運営などを目的とした地域医療機能推進機構に移行する。自公政権時の０８年１０月、社保・厚年病院が旧社会保険庁からＲＦＯに移管されて以降、病院を取り巻く状況は２年８カ月ぶりに大きく転換した。

　改正法の本格施行の日程は、公布から３年を超えない範囲で政令で定めることになっている。本格施行後、新機構は地域で必要とされる医療・介護が確保される場合、病院などを譲渡できるが、譲渡の際は地元の都道府県知事と市区町村長の意見を聞かなければならない。新機構による病院などの新設は認められていない。災害時などに厚生労働大臣の要求で新機構が必要な措置を取る場合を除き、政府は新機構の業務の財源に充てるための交付金は支出しない、と定めている。（６/２０MEDIFAXより）