改正国保法が成立／後期支援金に総報酬割

　協会けんぽの保険料率の上昇幅を抑制するため、後期高齢者医療制度の支援金の一部に保険者の財政力に応じた負担方法を導入する国民健康保険法等の一部改正案は５月１２日、参院本会議で民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　改正法は、財政状況が悪化している協会けんぽに対する国庫補助率を、現行の１３％から健康保険法本則の１６.４％に引き上げ、保険料率を９.３４％に抑制。後期高齢者医療制度の支援金の３分の１に保険者の財政力に応じた総報酬割を導入することで、国庫補助率引き上げの財源を賄う。

　改正法ではさらに、市町村国保に対する財政支援措置を４年間延長し、財政安定化のために都道府県単位の広域化を推進する規定を設けた。保険料滞納世帯については、短期被保険者証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に拡大する。
（５/１３MEDIFAXより）