改正予防接種法が成立／新臨時接種を創設へ

　弱毒性の新型インフルエンザへの対応として、新たな臨時接種の創設を盛り込んだ予防接種法など関連法の改正案が７月１５日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまでの臨時接種は対象者に接種を受ける努力義務を課し、接種に関する自己負担を求めなかったが、新臨時接種では努力義務を課さず、低所得者を除いて自己負担を求めることが可能になる。行政はこれまでの臨時接種と同様に、対象者に接種を勧奨する。接種による健康被害が起きた場合、被害救済の給付額は、定期接種と任意接種の中間の水準となる。給付額などについては、９月に施行予定の政令で定める。

　改正案は２０１０年４月の参院本会議で与党などの賛成多数で可決したが、衆院で継続審議となった経緯がある。７月８日、年号を修正した改正案が衆院本会議で可決。法案成立には同一会期内の両院の可決が必要なため、改正案は再び参院に送られた。自民党は１０年は改正案に反対したが、今回は賛成に回った。（７/１９MEDIFAXより）