改定基本方針の踏襲、保険者は「支持」／社保審・医療保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝糠谷真平・国民生活センター顧問）は8月27日、次期診療報酬改定の基本方針策定に向けて厚労省が示した「たたき台」を基に議論した。「たたき台」は8月26日の社保審・医療部会で示された内容と同様だが、保険者の委員らからは過去の改定を踏襲する考え方を支持する意見が大勢を占めた。

　逢見直人委員（連合副事務局長）は「過去の基本方針に盛られた『4つの視点』の検証が必要。医療費抑制に対する考え方は政府も変えてきているので、その点を盛り込む必要はあるが、効率化の視点をなくしてよいということではない」と指摘。対馬忠明委員（健保連専務理事）も同意し、「いかなる時もめりはりを付けることは必要」と主張した。

　一方、藤原淳委員（日本医師会常任理事）は「医療の一部に手当てをしてもよくならない。流れを良くするためには後方病床、中小病院や有床・無床診療所を評価すべきだ」と訴えた。

　対馬委員は病院と診療所の再診料の格差についても取り上げ、「基本方針の視点に盛り込まれた『患者からみて分かりやすい』という観点からいえば、同じサービスは同じ点数が基本だと思う」と指摘。部会で格差是正について議論する必要性を訴えた。これに対し藤原委員は「病院には薄く広く充てられている報酬が、診療所にはないために再診料が少し高くなっている。これは医師会が強いからではなく、それなりの理由がある」と反論した。

　また、多田宏委員（国保中央会理事長）は、プライマリーケアの重要性を訴え「プライマリーケアで対応できる患者が相当いるに違いない。それが大病院の外来へ救急車を使って殺到する状況だ」と主張した。これに対し藤原委員は、「メディアス」の外来延べ日数などが病院と比べて診療所の方が大きいなどと反論し「観念的に評価するのではなく、データに基づいて議論するのが基本だ」と訴えた。（8/28MEDIFAXより）