支援金は08年度限りの決断／健保連の対馬氏「09年度以降は断固反対」

　健保連の対馬忠明専務理事は11月７日の会見で、旧政管健保への支援金として組合健保などに負担を求める特例法案が今臨時国会で成立しない見通しとなったことについて、「具体的なスケジュールにのっていないと聞いている。国会審議の状況を見守りたい」とだけ述べた。また、仮に厚生労働省の2009年度の予算編成過程で再び同様の負担を求められた場合について「08年度限りの決断だった。次年度以降については断固反対。徹底して戦う。ここは揺らぐことはない」と強調した。

　特例法案が成立せずに約1000億円が補正予算によって賄われ、健保連が09年度以降の負担も拒否することになると、社会保障費2200億円の削減のために、被用者保険間の財政調整を名目として浮上した支援金負担は消えることになる。

　一方、後期高齢者医療制度の見直しに向けた「舛添私案」に関しては「国保と後期高齢者医療制度を統合し、都道府県単位とするのがポイントだろうが、これまでの議論では都道府県単位には知事らの反対が強かった。利害関係者の議論と学者の議論は違う。現実問題として成り立つのか」と述べ、有識者を中心とする大臣直属の検討会で議論を進めていく手法に疑問を呈した。(11/10MEDIFAXより)