損益差額、病院改善し診療所は悪化／医療経済実調を報告

　厚生労働省は10月30日、約1カ月ぶりに再開した中医協総会（会長＝遠藤久夫・学習院大教授）に、2009年6月に実施した医療経済実態調査の結果を報告した。一般病院（集計1＝介護収益の割合が2％未満の医療機関）1施設当たりの損益差額（医業収支差額）はマイナス4.5％で、前回調査（07年6月）のマイナス5.0％と比べて赤字幅は改善した。一方、医療法人立の診療所（集計2＝調査に参加したすべての医療機関の集計）の損益差額は4.4％で前回調査の8.8％から黒字幅が悪化した。08年度の診療報酬改定では、診療所から病院への財源移転が行われており、厚労省は「これで十分かどうかは分からないが、病院の収支の改善は、政策的に意図した結果がある程度は表れている」（保険局医療課）としている。

　今回の調査対象は病院が1619施設、一般診療所が2378施設、歯科診療所が1100施設、保険薬局が1539施設で、有効回答率は病院が56.6％（前回57.0％）、一般診療所が44.0％（同45.5％）、歯科診療所が60.1％（同62.3％）、保険薬局が62.8％（同63.2％）だった。前回から集計方法を変更し「介護収益の割合が2％未満の病院」だけの集計を「集計1」とし、病院や診療所を含めて調査に参加したすべての医療機関の「集計2」と区別した。また、従来の改定前年6月の単月データに加え、09年3月末までの事業年度のデータも集計した。

　集計1で損益差額を設立主体別に見ると、医療法人は前回の1.4％から2.1％と黒字幅が拡大。国立も前回の0.3％から2.1％と改善した。公立は前回マイナス18.0％からマイナス15.5％となり、赤字幅は縮小したものの、依然厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。

　病院の機能別（集計1）では、特定機能病院はマイナス6.0％で、前回マイナス9.8％から赤字幅は縮小。こども病院（小児総合医療施設）はマイナス10.1％で前回のマイナス31.3％から大幅に改善した。一方、ＤＰＣ対象病院はマイナス5.2％で前回のマイナス1.3％から赤字幅は拡大した。

　次期診療報酬改定の重要な基礎資料となる実調の結果報告は従来、中医協・調査実施小委員会に報告した後、総会で議論するというプロセスを踏んでいた。今回は10月1日に任期切れとなった中医協委員の後任の人選が遅れ、前回改定時と比べて1カ月間、中医協がストップしていた経緯もあり、遠藤会長は今後の議論を急ぐ必要があると判断。調査小委を開かないまま総会に報告することにした。（10/30MEDIFAXより）