指導・監査、対象選定を見直し／厚労省検証チームが中間まとめ

　厚生労働省の「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」は１２月１７日、中間取りまとめの報告書を了承した。指導対象となる医療機関の選定方法の見直しを２０１１年度中に実施することなどを盛り込んでいる。

　厚労省と地方厚生局がともに指導監査に当たっていた点を改善し、実際の指導監査を地方厚生局で行い、厚労省は地方厚生局に対する監察のほか重大案件の対処や企画立案などに重点を置くなどの役割分担の見直しも１１年度中に結論を得る。

　これまでの人事ローテーションを見直し、医療保険関連業務に従事する職員は医療保険分野内を中心に異動することで専門性を高める。指導監査の担当者は地方厚生局に重点的に配置し、その中で管理能力が認められた職員を積極的に保険局医療課の医療指導監査室に登用する方向での検討も進める。

　さらに、指導監査に関する各種マニュアルの整備など事務処理の標準化も１１年度中に取り組み、審査支払機関から得られた情報を指導監査に活用する仕組みも構築する。

●１１年早々に「監察本部」設置
　１１年早々には厚生労働大臣をトップとする「監察本部（仮称）」を設置し、弁護士などの外部有識者とともに、発覚した問題に対応する体制を整える。さらに、事務局として大臣官房に「監察室」を置き、内偵や内部通報への対応の強化を図る。（１２/２０MEDIFAXより）