指定医療機関以外でも公費負担医療／厚労省

　厚生労働省は３月１１日付で、原子爆弾被爆者や障害者自立支援法など各制度の対象者である東日本大震災の被災者が、被爆者健康手帳や患者票、受給者証などがなくても、対象者であることを申し出た上で、住所・氏名・生年月日が確認できれば、指定医療機関以外の医療機関も公費負担で受診可能であるとの事務連絡を、各都道府県に発出した。（３/１７MEDIFAXより）