持ち分なしへ「意向なし」が６１.７％／四病協アンケート

　四病院団体協議会はこのほど、「医療法人の現状と課題に関するアンケート」の調査報告書を取りまとめた。報告によると、持ち分のある社団のうち持ち分なし社団への移行について「意向あり」が３３.８％、「意向なし」が６１.７％となり、意向なしが大幅に上回った。移行しない理由については「出資持ち分はオーナーシップの源泉であり、放棄できない」が３６.５％で最も多く、「相続税を支払っても、医療法人を子孫に承継させたい」が３２.３％、「同族経営を維持したい」が３１.０％と続いた。

　持ち分あり社団の平均出資者数は４.７人、平均同族割合は８６.２％となった。社員の退社時などに持ち分の払い戻し請求を受けたことのある法人は１２.９％にとどまった。その３１.６％が借入金で支払っているほか、法人資産を処分して支払うケースもあった。

　持ち分あり社団として、将来的に相続が発生した場合の対応としては「払い戻しのために借入金や資産を処分せざるを得ない」が４６.２％、「問題なく払い戻しできる」が３１.６％となった。持ち分あり社団として継続するのに必要な支援については、「持ち分あり類型の永続的な存続の法的保障」が６０.０％、「中小企業の事業承継税制並みの相続税負担軽減」が５７.１％となった。

　一方、持ち分なし社団へ移行する理由としては「安定経営」が９０.４％、「非営利性の徹底」が５１.８％となった。移行に当たっての課題としては「移行に伴う法人への贈与税課税」が６０.６％、「出資者が死亡した場合の相続税への対応」が４３.４％で、移行に必要な支援として「持ち分なしへの移行を条件に相続税を猶予・免除する税制優遇制度」が７９.５％、「諸規定の整備・手続きなどへのアドバイスを受けられる制度」が３７.８％だった。

　厚生労働省は２０１０年度と１１年度の税制改正に向けた要望で、医療法人に関する相続税の納税猶予制度の創設を要望している。仮に制度が創設された場合、「将来的に持ち分なし社団への移行を検討」が４４.６％、「すでに移行を考えているが安心して移行できる」が２５.２％、「持ち分なし社団への移行を具体的に検討したい」が２２.１％となった。

　アンケートは０６年の医療法人制度改革フォローアップのため、全国の病院を経営する医療法人４８８８法人を対象に実施し、１０５８法人から回答を得た。有効回答率は２１.６％となった。（５/１０MEDIFAXより）