慢性期入院、今後は点数付け焦点に／中医協・基本問題小委

　中医協・診療報酬基本問題小委員会は9月18日、中医協・慢性期入院医療の包括評価分科会の池上直己分科会長（慶応大教授）から2008年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の報告を受けた。基本問題小委の委員からは、今後議論を進めることになる医療区分・ＡＤＬ区分に基づく次期診療報酬改定時の点数付けや、13対1、15対1入院基本料を算定する一般病床の長期入院患者との類似性に関する意見が出た。

　報告書では、医療区分・ＡＤＬ区分に基づく現行の9分類の妥当性について「基本的骨格は維持されていると考えられる」とした。また、13対1、15対1入院基本料を算定する一般病床に91日以上入院する患者について「医療区分3の割合が相対的に高いことなどについては異なっていたが、医療区分2が多いという点では類似していた」とし、「今回の調査によって一定の結果が得られた」とした。その上で、10年度以降、医療療養病床と機能が近接する病床などを含めた横断的調査を実施する必要性を指摘した。（9/24MEDIFAXより）