感染症対策に約９７００億円／世界基金に、日本など拠出

　世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金・本部ジュネーブ）の増資会合が１０月５日、ニューヨークで開かれ、日本など参加各国や民間組織が２０１１−１３年に総額１１７億ドル（約９７００億円）を拠出すると表明した。議長役を務めた潘基文（バン・キムン）国連事務総長が記者会見で発表した。

　伴野豊外務副大臣はこれに先立ち同会合で、日本が同基金に「１１年以降、当面最大８億ドルの拠出を行う」ことを明らかにした。

　同基金によると、０８−１０年の拠出額９７億ドルと比べると約２０％の増加で、事務総長は「力強いメッセージになる」と評価するとともに一層の支援増大を訴えた。

　発表によると、米国の拠出額が３年間で４０億ドルと最大。民間拠出者には米実業家のビル・ゲイツ氏が夫人とともに設立した財団（３億ドル）などが含まれる。

　９月に開かれた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）サミットに出席した菅直人首相は、母子保健や感染症対策などの国際保健政策として、１１年からの５年間で５０億ドルの拠出を表明。今回の８億ドルはこれに含まれる。【ニューヨーク共同】（１０/７MEDIFAXより）