患者搬送ルールを義務付け／受け入れ拒否改善へ答申

　消防審議会は２月９日、患者の重症度や緊急度に応じた搬送先の医療機関リストを盛り込んだ「搬送・受け入れルール」の作成を都道府県に義務付けることなどを、総務省消防庁の岡本保長官に答申した。

　これを受け、医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善策の柱として、消防庁は消防法改正案を今国会に提出する方針。　答申は、２０７年の重症患者などの救急搬送３９万件のうち約４.０％は、搬送先が決まらないなどの理由で、救急隊が現場到着から出発までに３０分以上かかったと分析。改善のため「消防機関と医療機関が確実に情報を共有するルール策定などのシステム構築が必要」と指摘した。

　ルールには症状に応じた具体的な医療機関名を明記した搬送先リストのほか、搬送先が決まらない場合に備え、最終的な受け入れ先を当番制で確保しておくなどの方策を定めるよう提言した。

　策定主体については、医師や消防関係者らで構成する協議会の設置を都道府県に要請。既存のメディカルコントロール協議会などの活用を促している。【共同】（２/13MEDIFAXより）