患者委員「すべての難病を研究対象に」／厚科審・難病対策委

　厚生労働省は7月30日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（委員長＝金澤一郎・日本学術会議会長）を開いた。同日は、患者の立場から伊藤建雄委員（日本難病・疾病団体協議会代表）が「新たな難病対策・特定疾患対策を提案する」とする同協議会の提言を紹介し、「原因究明と治療の確立は難病患者の共通の願い。すべての疾患を研究事業の対象にしてほしい」などと述べた。

　同協議会の提言は、難病対策の現状について「特定疾患に指定されている疾患と指定されていない疾患との格差や、小児慢性特定疾患治療研究事業対象疾患の20歳を超えた患者への支援など、至急取り組まなければならない課題が山積している」と指摘。具体的には▽原因究明と治療法の確立を目指す研究と社会的支援の研究に集中する▽医療費負担の軽減は本来、健康保険で行うべきであることから、長期療養給付制度を拡充し、高額療養費制度の負担限度額を大幅に引き下げる?などを提案している。（7/31MEDIFAXより）