急性期病床群、根強い慎重論も議論前進

　厚労省の「急性期医療に関する作業グループ」は１月２６日、３回目の会合を開いた。医療法に「急性期病床群（仮称）」を位置付けることについて、医療提供側委員の慎重論は依然、根強いものの、議論が平行線をたどった前回会合と異なり、建設的な提案もあった。

　横倉構成員（日医副会長）は日医総研の「自治体病院における救急告示病院の構成比（２００９年度）」データを提示しながら、不採算地区で看護配置１５対１病院の８割強が救急告示をしているのに対して、人口密集地区の１５対１病院の救急告示は１割未満にとどまっているとし、全国一律に制度設計することの難しさを強調。（１/２７MEDIFAXより）