志賀原発停止の１審判決取り消し／控訴審で住民逆転敗訴

　北陸電力の志賀原発２号機（石川県志賀町）の耐震性に不備があり、震災で被ばくする恐れがあるとして、周辺住民らが北陸電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部の渡辺修明裁判長は３月１８日、原子炉の耐震性は妥当と判断、運転停止を命じた１審金沢地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

　住民側は逆転敗訴。住民側は判決を不服として最高裁に上告する。

　渡辺裁判長は、２号機の安全対策が２００６年の１審判決後に改定された国の耐震指針に適合していることを認定。「活断層や、地震動の評価は妥当で、能登半島地震や新潟県中越沖地震の影響に照らしても、事故により住民らが被ばくする具体的危険性は認められない」と指摘した。

　１審判決は、当時の耐震指針の妥当性を否定し、国内の商業用原子炉で初めて運転停止を命令。控訴審では、新指針に基づく原発の耐震性や地震規模の再評価に対する判断が焦点となった。

　渡辺裁判長は「未知の断層による地震を最大マグニチュード（Ｍ）６.８と想定した北陸電の評価は妥当で、評価方法も最新の知見を採用している」として、Ｍ７.３を想定すべきだとした住民の主張を退けた。

　原告は石川など１６都府県の１２８人。住民側は、１審後に改められた新指針や地震の想定は不十分と指摘。０７年の能登半島地震では原発が設計時の想定の２倍近い揺れに見舞われたと危険性を訴えてきた。【共同】