必要財源は介護報酬０.６％／地域区分見直し

　厚生労働省は１０月７日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、次期介護報酬改定で「地域区分」を現行の５区分から７区分へ見直す際、地域区分ごとの上乗せに必要な財源は介護報酬０.６％分に相当するとの試算結果を提示した。

　財政中立の考え方で試算したため、介護報酬が全体として０.６％引き下がり、上乗せ割合のない地域区分「その他」ではそのまま０.６％のマイナスになるが、実際には処遇改善交付金分を介護報酬内に組み込むのかどうかや、年末までの予算折衝で改定率が何％になるかによって影響の度合いは変化する。

●１単位１０円の単価「手を入れるべきでない」
　地域区分の見直しに必要な介護報酬０.６％分の財源について、委員からは「１単位１０円の単価を９.９４円にして捻出するようなことはすべきではない」とする意見が相次ぎ、大勢を占めた。介護報酬０.６％分に相当する財源が必要との試算は介護報酬全体への影響を示した参考値であり、次期介護報酬改定に伴う全体の調整の中で見直しを行うため、大きな問題は起こらないとの意見もあった。

　池田省三委員（地域ケア政策ネットワーク研究主幹）は厚労省に対し、処遇改善交付金を介護報酬内に組み込むことの是非も含め、次期改定に関する今後の調整全体で賄うとの趣旨でよいかと確認。老健局の宇都宮啓老人保健課長は「そういうことはあり得ると思う」と述べた。

　大森彌分科会長は「『その他』＝１０円は基本的に変えないで、全体の動きがあればそれも踏まえる方向性はある」と述べ、「介護報酬０.６％分」の試算はあくまで参考値の提示であるとした。

●経過措置設け、追加の検討も
　厚労省は１０月７日の会合に、地域区分の見直しに伴う経過措置として、２区分以上変動する市町村は２０１２−１４年度の３年間は１区分の移動に抑えることを提案した。委員から特に異論はなかったが、経過措置３年以降の措置はどうするのかとの意見や、区分だけでなく上乗せ割合についても何らかの措置が必要との意見が上がった。厚労省は今回の提案はあくまで最終形に向けた現段階の経過措置であるとして、３年後さらに経過措置を設けるかどうかなどについては今後の検討課題とした。（１０/１１MEDIFAXより）