必要な医師数、現員の１.１４倍／厚労省の実態調査

　厚生労働省は９月２９日、地域別、診療科別の必要医師数の実態を把握するため初めて行った「必要医師数実態調査」の概況を公表した。現在、求人している医師数は約１万８０００人。調査時点では求人していないが、医療機関が必要と考えている医師数を含めると約２万４０００人となった。

　調査は全国の病院と分娩取り扱い診療所１万２６２施設（病院８６８３施設、分娩取り扱い診療所１５７９施設）が対象。回収率は病院が８８.５％、分娩取り扱い診療所が６４.０％で、計８４.８％だった。

　現員の医師数は１６万７０６３人。現在、求人している医師数１万８２８８人を加えると現員の医師数の１.１１倍。求人していないが必要な医師の数を含めた「必要医師数」の２万４０３３人を加えた場合は現員の１.１４倍だった。現員医師数は正規雇用が１３万２９３７人、短時間正規雇用が３５３２人、非常勤が３万５９４人だった。初期臨床研修医は含めなかった。/p

　求人理由では「入院、外来患者数が多い」（２７.８％）、「退職医師の補充」（１７.５％）、「日直・宿直が多い」（１６.２％）、「救急医療への対応」（１４.１％）などが挙がった。

　求人しているが医師が確保できない理由を聞いた質問では「求人中の診療科の医師が県内（地域内）で少ない」（３８.０％）、「大学の医師派遣機能が低下している」（１９.９％）、「勤務条件と医師の希望との不一致」（１４.０％）などの回答が寄せられた。

　求人していないが必要な医師数について、求人していない理由を聞いた質問では「具体的な求人計画は今後検討」が４７.５％と最も多かったが、「求人しても確保が見込めない」との回答も３０.４％に上り、地域での求人の難しさを訴える声もあった。

　「必要医師数と現員医師数を合計した数」が現員医師数の何倍に当たるか都道府県別に見ると、最も高かったのは岩手で１.４０倍、次いで青森１.３２倍、山梨１.２９倍となった。一方、最も低かったのは東京で１.０８倍、次いで大阪が１.０９倍、埼玉と神奈川が１.１０倍で、都市部と地方で差が見られた。同様に診療科別の倍率で高かったのはリハビリテーション科が最も高い１.２９倍、次いで救急科１.２８倍、産科１.２４倍となった。

　概況を説明した医政局指導課医師確保等地域医療対策室の猿田克年室長は「必要医師数が多いか少ないかのコメントは差し控えたい」と述べた。厚労省は今後、病床規模別の必要医師数や人口１０万人当たりの必要医師数など詳細な結果について、年内を目安にまとめる予定。

●日医調査でも１.１倍
　日本医師会は２００８年２０１０月、都道府県医師会と病院を対象に「医師確保のための実態調査」を行っており、同調査でも「地域別の最低必要な医師数」に対する病院の回答は、全国平均で１.１倍だった。（９/３０MEDIFAXより）