必修科見直し、到達目標との整合性が課題／臨床研修のあり方検討会

　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」は２月２日、必修科目を１年目に内科(６カ月以上)と救急(３カ月以上)、２年目に地域医療(１カ月以上)などとする事務局のたたき台を基に意見を交わした。委員からは、研修による到達目標との整合性を持ったプログラムの見直しを求める意見があり、到達目標の見直しが課題に浮上した。

　初期臨床研修の期間については、この日示された関係８団体の意見では２年堅持を求める意見が大勢を占めたことなどから、現行の２年を堅持することでほぼ合意した。ただ、必修科目の見直しについては「現行科目を維持すべき」(四病院団体協議会)、「１年目を必修診療科、２年目を専門診療科とする」(日本私立医科大学協会)など、各団体の意見が分かれている。

　事務局がこの日示したたたき台では内科、救急、地域医療を必修科目とするとともに、従来必修となっていた外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科については「将来のキャリアに応じ選択して研修を行うことを誘導する措置を検討する」ことを提案。研修病院の判断で、多くの診療科を巡回する現行の研修も継続可能にすることも盛り込んだ。(2/3MEDIFAXより)