心肺停止の３次搬送に格差／消防庁検討会が報告書

　救急搬送された心肺機能停止患者のうち３次救急医療機関で受け入れた患者の割合が、都道府県別で最大６０ポイント余りの差があることが、総務省消防庁の救急業務高度化推進検討会（座長＝山本保博・東京臨海病院長）が３月１２日にまとめた２００９年度報告書で明らかになった。報告書では調査結果を踏まえ、消防法改正によって都道府県が策定することになった救急搬送・受け入れに関する実施基準に関して「地域の医療体制の差異を踏まえ、心肺機能停止傷病者に関する実施基準を策定することが重要」と指摘している。

　同検討会の下部組織に当たる３つの作業部会のうち「メディカルコントロール（ＭＣ）作業部会」が０９年１２月に実施。１カ月で発生した心肺機能停止患者の搬送先などについて調べた。３次救急医療機関に搬送された割合が最も高かったのは東京都で６４.４％、最も低かったのは長崎県の３.８％で、両者の差は６０.６ポイントだった。長崎県では８３.２％が２次救急医療機関に搬送されていたほか、秋田（９４.２％）、京都（８５.９％）など５府県で８割以上を２次救急医療機関に搬送していた。（３/１５MEDIFAXより）