徹底した再発防止策を／柏崎刈羽原発火災について保団連が見解発表

　保団連･野本公害環境対策部長は、4月15日、「東京電力柏崎刈羽原発の5号機倉庫火災について」見解を発表し、二階俊博経済産業相、電気事業連合会宛およびマスコミに送付した。

　火災は、11日夜、東京電力柏崎刈羽原発の5号機倉庫で発生した。経済産業省原子力安全保安院の発表によれば、同原発内での火災発生は、2007年7月の新潟県中越沖地震以後、9回目。

　見解は、「このような、相次ぐ火災の発生は、あまりに異常であり、重大事故を誘発する危険性を指摘せざるを得ない」と述べるとともに、「復旧中に続発した火災に対して、東京電力が下請け任せで安全を確認していなかったとの指摘や、国が東京電力による建物の耐震性の計算ミスを見落としていたことも報道されるなど、東京電力、国の姿勢が厳しく問われている」とし、「東京電力や国が、地球温暖化防止を口実にして早期の運転再開の動きを強めていることは、到底容認できない」と述べている。また、「安全性の観点からも、徹底した再発防止策を強く求めるとともに、原発の耐震設計審査指針等を根本から見直し、安全･安心な震災対策を確立すべきである」としている。