復興財源確保法が成立／参院本会議</h2.

　東日本大震災からの復興財源を確保する臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法は１１月３０日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。

　所得税や個人住民税などを一定期間増税する。法人税は実効税率を５％減税した上で、その範囲内で３年間増税する。（１２/１MEDIFAXより）