復興特区を初認定へ／平野担当相が表明

　平野達男復興対策担当相は２月７日午前の記者会見で、東日本大震災の被災地限定の復興特区として宮城県が申請している「民間投資促進特区」と岩手県の「保健・医療・福祉特区」の創設を、２月９日にも認定する方針を明らかにした。復興特区の第１号になる。

　このほか青森県が「生業（なりわい）づくり復興特区」、岩手県が２件目となる「産業再生特区」の創設を申請しており、平野氏は認定を急ぐ考えを示した。

　宮城県の民間投資促進特区は、県内３４市町村にものづくり関連産業の集積区域を設け、新規立地や再建を目指す企業に優遇税制を適用する内容で、１月２７日に創設を申請した。岩手県の保健・医療・福祉特区は、被災地の医療体制を改善するため、病院の医師や看護師らの配置基準を緩和することなどが柱で、１月３１日に申請した。復興対策本部は、いずれも申請内容をそのまま認める方針。

　復興特区法によると、認定の可否は申請から３カ月以内に決めることになっている。認定作業を前倒しした理由について平野氏は「地元は特区に期待し、急いで内容を詰めたと聞いている。その思いをしっかり受け止めなければと考えた」と述べた。（２/８MEDIFAXより）