復興基本方針に「地域包括ケア整備」／復興対策本部

　政府の東日本大震災復興対策本部は７月２９日、復興基本方針を決めた。保健、医療、介護、福祉などを一体的に提供する「地域包括ケア」体制の整備に取り組むことや、平均在院日数の減少などにつながる地域医療提供体制の再構築を推進する。その際に、民間が行う医療・介護機関と連携したサービス提供も活用するとした。専門人材の確保や、医療と介護の連携推進、診療情報の共有化などに取り組むことも盛り込まれている。

　復興特区制度も創設する。特区制度の活用を通じて、福島県に医療産業を集積し、世界をリードする医薬品・医療機器などの研究開発、製造拠点とする方針だ。

　復興期間は１０年間で、当初５年を集中期間に設定。財源は１０年間で少なくとも２３兆円、当初５年で１９兆円。２０１１年度第１次、２次補正予算で手当てした６兆を除き、残り１３兆円を時限的な税制措置などで確保する。復興庁の設置も明記した。

　今後はこの基本方針をもとに第３次補正予算案を編成する。平野達男復興対策担当相は会見で「とにかく早く３次補正を進めてほしい」と期待を示した。（８/１MEDIFAXより）