後発品変更へ努力不足を指摘／中医協総会

　中医協は11月19日の総会で、日本薬剤師会がまとめた後発医薬品使用状況調査結果(中間報告) を議論した。調査では後発品に変更可能な処方せんの割合は59.8％を占めたものの、実際に後発品に変更されたのは処方せん全体の3.4％にとどまった。変更不可の処方せんを発行している医療機関も26.8％を占めた。支払側委員からは「努力しているのは分かるがまだ不足しているように感じる」などと、使用推進へのさらなる取り組みを求める声が上がった。

　調査は2008年９−10月、全国の2000薬局を対象に実施。450薬局(回収率22.5％) から回答を得た。４月の診療報酬改定で新設された「後発品調剤体制加算」は83.6％の薬局が算定していたが、その多くは調剤率30−40％台だった。

　支払側の対馬忠明委員(健保連専務理事) は、後発品に変更した割合が処方せん全体の3.4％だったことについて「極めて低いと言わざるを得ない」と問題視。後発品調剤体制加算については「多くの薬局が加算要件をクリアしているが、本当に実態として進んでいるのか」などと指摘。変更不可への組織的な対応についても「(変更可能な処方せんを出すよう) 努力をお願いしたい」と注文を付けた。(11/20MEDIFAXより)