後発品切り替え効果６９億円／協会けんぽの通知サービスで

　全国健康保険協会は１２月１日の運営委員会で、加入者の後発医薬品使用促進に向けて１−６月に実施した「後発品に切り替えた場合の薬剤費の自己負担軽減額の通知」サービスの結果を報告した。４７支部全体での薬剤費軽減額（医療費ベース）は年間で約６９億６０００万円となった。

　加入者のうち▽４０歳以上▽軽減可能な額が月２００円以上▽慢性疾患などで先発品を長期服用―の条件を満たす約１４５万人に軽減効果額を通知した。通知によって後発品に切り替えた人の割合は２６.２％で、１カ月当たりの軽減効果額は約５億８０００万円だった。

　後発品に切り替えた人の割合は、沖縄、鹿児島で３０％を超えたが、秋田では１９.５％にとどまるなど支部によるばらつきも見られた。軽減可能額、年齢が上がるほど切り替える人の割合が高くなる傾向も明らかになった。

　同協会は当初、軽減効果額を年間約５０億円と見込んでいたが、見込みを上回ったことについて「２０１０年度診療報酬改定が後発品使用促進を後押しした可能性もある」と説明した。１１月から１１年１月にかけては通知対象を変更して再び通知サービスを実施する。（１２/２MEDIFAXより）