後発品促進のカギは薬局薬剤師／厚労省・磯部管理官

　厚生労働省保険局の磯部総一郎薬剤管理官は８月23日、大阪市で開かれた薬と医療シンポジウムで、後発医薬品の使用促進策について講演し、医療財政がひっ迫する中で、薬剤費についても伸びを抑制せざるを得ない点に理解を求めた。その上で、国民皆保険制度を堅持するには、後発品が「少なくとも現時点では分かりやすいメリットがある」とし、厚労省をはじめ中医協、健保連もその情報提供や適正使用について、薬剤師への期待が大きいことを強調した。後発品のデータでは製剤学が中心のため、患者だけでなく、医療スタッフへの情報提供についても、薬剤師がその主体的な役割を担うことを訴えた。

　その一方で磯部氏は、2008年度の調剤報酬改定に際し、全国の薬局・病院を訪問したところ、薬剤師の薬歴管理や服薬指導について、「どうも単純に医師に言われたとおりにしているだけのところもあった」と指摘。調剤報酬額が膨らむ中で、医薬分業に対する批判が拡大していることを強調し、医薬分業の実態についても「まだまだ改善すべき点がある」とした。特に薬局薬剤師は「そうした危機感を持ってほしい」と述べ、後発品を含めた患者への情報提供について、薬剤師職能が十分発揮されなければ、医薬分業や薬剤師職能に対する批判が高まる可能性を示した。

　また、磯部氏は、薬剤費全体について、世界の医薬品市場の伸びを考えると、日本も医療費の伸び以上に増えることは避けられないと見通したものの、「まだまだ改善すべき余地がある」と指摘。投薬をはじめとする医療の中身について、「いろいろ考えないといけないのは事実」と語った。(8/26MEDIFAXより)