後発品促進に「改善の余地」／中医協・改定結果検証部会

　厚生労働省は３月２５日の中医協・診療報酬改定結果検証部会に、２００８年度改定で実施した後発医薬品使用促進策の影響調査結果を報告した。調査結果では、後発品への変更が可能な処方せんが６５.６％を占めたものの、実際に変更されたのは６.１％にとどまり、７４.８％は理由なしに変更していなかった。「後発品が薬価収載されていない」「患者が希望しない」のいずれかの理由で変更しなかったのは計１９.１％だった。同日の検証部会では、薬局の取り組みに改善の余地があるとする意見が相次いだ。

　調査は、全国の保険薬局２０００施設を対象に実施。０８年１２月の１カ月の処方せん４８万６３５２枚（回答３７１施設）について、処方せん様式再変更の影響などを調べた。

　中医協会長を務める遠藤久夫委員（学習院大教授）は同日の部会で、今回の結果について「（０６年度改定時の影響調査結果と比べると）薬局の行動も変わってはいるがまだのようだ」と述べ、薬局の取り組みに改善の余地があるとの認識を示した。特に７割以上が理由なしに変更していない状況については「在庫がないのか、患者に説明していないのか原因を考える必要がある」と述べた。（3/26MEDIFAXより）