後期高齢者医療費、初年度は約11兆3000億／国保中央会08年速報

　2008年度に国保連合会が審査確定した医療費の総額は21兆9585億円で、このうち後期高齢者医療費は全体の51.4％に当たる11兆2935億円だったことが7月2日、国保中央会のまとめで分かった。市町村国保の医療費は10兆810億円だった。

　国保中央会が、同日発表した08年度の医療費速報によると、市町村国保の被保険者数は3615万人で前年度から1.5％減少。後期高齢者は1323万人だった。国保組合を加えた国保・後期高齢者の合計は5294万人で、前年度から3.62％増加した。

　後期高齢者医療費を07年度の国保老人の医療費と比較すると、21.1％の増加。市町村国保でも前年度から1.9％増加した。

　1人当たりの医療費は後期高齢者が85万3391円で、市町村国保（27万8848円）の3.06倍。都道府県別に見ると、後期高齢者で最も高い福岡県（108万1244円）と最も低い新潟県（70万2778円）では1.54倍の開きがあった。市町村国保では最高の広島県（34万1078円）と最小の沖縄県（23万3240円）で1.46倍開いた。（7/3MEDIFAXより）